学資保険と税金

子どもの出産と同時に、将来の子どものためのお金について貯蓄を始める方もいらっしゃるでしょう。
子どもの教育費は１人１，０００万円ともいわれるため、早めに準備をすることが大切です。

教育資金を貯める１つの方法に学資保険があります。
出産後に学資保険の勧誘をされたことがある親御さんが多くいらっしゃるかもしれませんね。
学資保険に加入をする場合は、受取人を誰にするかによって、贈与税や所得税などの税金がかかることがあるため注意が必要です。

まず、学資保険をかける時に、契約者と受取人が違う場合、贈与税がかかります。
契約者が父親、受取人が子どもの場合、１１０万円までの受取金には贈与税がかかりませんが、１１０万円を超える部分にたいしては贈与税がかかるため、契約時にはしっかりと確認をする必要があります。

また、返戻率が１２０％を超えるような学資保険の場合は、所得税がかかる可能性があります。
これは、契約者が父親、受取人も父親の場合です。
返戻率が高い学資保険は、払い込む保険料よりも、戻ってくる保険金の方が多いため、学資保険を選ぶ際には人気が高いものとなっていますが、所得税がかかる可能性があるため、その点も含めて考える必要があります。

５０万円までは税金がかからないのですが、それを超える部分は税金がかかります。
また、受け取る保険金は一時所得となり、一時所得は給与所得や事業所得、不動産所得がある場合は、これらと合算した後に税率をかけて所得税を出すようになります。